オーナーズニュース10月号

           万が一に備える~地震保険について~
2016年6月文部科学省の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに遭遇する">確率を
公開しました。日本の太平洋沿岸部の殆どが26%以上となっており、最も高い地域では73%となりました。
“地震大国”と言われる日本では、常に地震への備えが必要と言えるでしょう。 
今回のオーナーズニュースは大地震に遭遇した後の生活を支える地震保険についてご説明いたします。

地震・噴火 またはこれらによる津波を原因とする、住居用の建物と家財の損害(火災、損壊、埋没、流失)を
補償する保険です。これらの大災害時による損害額は、保険会社の支払能力を超える為、日本政府と保険会社が 
支払責任を分担しています。 

●火災保険とセットで加入
契約金額は、火災保険の契約金額の30~50%で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。 
●保険金は使途を限定していない 
被災した住宅の建て直しや家財の購入だけでなく、当面の生活費に充てることも可能です。
●保険料の算出方法 
都道府県と建物の構造によって異なります。 
参考URL:http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/calc.html 

●全国平均で5.1%値上げ 
地震保険料は、全国平均で19.1%引き上げが必要とされており、2017年1月、2019年1月、2021年1月の3回に 
分けて段階的に引き上げる見込みです。
  但し、地震の発生確率が低いとされる11都道府県では、値下げとなります。 

※参考URL:http://www.giroj.or.jp/news/2015/150930_2.pdf 
●損害区分が細分化 
僅かな損害割合の差で保険金が大きく増減していたことを解消する為、半損を大半損(60%)と小半損(30%) 
に分けることになりました。  
 

地震保険は、地震によって被害を受けた建物を再建する為ではなく、あくまで保険者の当面の生活を 
安定させる意味合いが強いと言えます。 また、生命保険では地震などの天災に関し免責条項になる 
可能性もあります。この機会にご自身の保険・保障内容を確認してみましょう。 


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